相続税還付の質問やご相談は相続税還付サポートセンターへ|相続税還付サポートセンター

相続税還付の質問|相続税還付サポートセンター

 

相続税還付とは、どのような制度ですか?

相続税とは、被相続人が亡くなり、相続人が土地や建物などの相続財産を相続した場合において、相続人に課される税金を言います。不動産(土地や建物等)を含む相続財産を相続したら、当該財産の時価を算定して相続税額を計算します。この相続財産の時価を算定するのには、税理士によっては評価する額に差が出るケースが多々あります。 実際の価値より高く評価してしまって相続税を返還してもらうのが相続税還付という制度です。 相続税還付は、相続が発生してから5年と10ヶ月以内にその相続財産の価値を見直し、税務署に申請して受け入れれば、還付が受けられます。例えば、当初の相続税の申告書の作成を誤り、本来、納税額が250万円で済むはずのところ、1000万円を納めてしまった場合、税務署に対して期限内に相続税の還付を請求すれば、750万円の還付金を受けることができます。

相続税還付は何年前の相続税申告についてまで可能ですか?

期間は、平成23年12月に税制改正がなされ、法定申告期限から5年以内と定められています。 この期間内であれば、更正の請求をすることができます。

相続税の申告書を過去に提出したが、相続税の納税額はゼロでした。相続税の還付はうけることができますか?

相続税還付は、過去に国に納付し過ぎた相続税を返してもらう制度です。相続税の納税額がゼロであった場合は、還付をそもそも受けることはできません。

支払いすぎた相続税は相続税還付を

相続税還付の業務対応範囲はどこですか?

相続税還付サポートセンターでは、東京都を中心に日本全国で相続税還付の業務を行っております。

打ち合わせで相談料等の費用が発生しませんか?

ご安心下さい。お客様の費用負担は相続税還付が成功した場合のみです。

相続税還付の手続きに必要な資料は何ですか?また、面倒ではありませんか?

基本的にご用意して頂きたい資料は、税務署に提出した相続税申告書と、修正申告している場合は修正申告書となります。他に不動産を相続しておりましたら、不動産に関する資料を徴求させて頂くきます。
また、実際の手続きや作業、税務署からの対応は相続税還付サポートセンター所属の税理士が行います。面倒な手続きなどは一切ありませんのでお気軽にご相談ください。

支払いすぎた相続税は相続税還付を

税務署から目をつけられたりしませんか?

そのようなことはありません。
相続税の還付は、相続税納税者様の当然の権利であり、当初申告によって払い過ぎた税金を合法的返してもらうものです。過去に行われた相続税申告が適切に行われていれば、相続税の還付は認められません。相続税の還付は、当初の相続税申告時に誤り等がある場合にのみ認められるものですので、相続税還付請求を行ったからといって税務署に目をつけられることはありません。

最初の申告でお世話になった税理士の先生に知られませんか?

知られることはありません。
相続税の申告時には更正の請求書に『税務代理権限証書』という一種の委任状を添付することになります。この委任状に、更正の請求等をした税理士等の名前を記載することになります。このため、税務署からの通知も、当初の税理士等ではなく、相続税還付サポートセンターの税理士に連絡が行くことになります。従って、以前に申告をした税理士に知られることはありませんので、ご安心下さい。

支払いすぎた相続税は相続税還付を

相続税における財産評価はどの税理士がやっても同じではないのですか?

同じではありません。相続税の財産評価は相続税に強い税理士か否かによって大きく異なります。
また、相続財産のうち、不動産の評価は、不動産の専門知識が要求されるため、相続税専門の税理士でも難しいのです。相続税専門の税理士は不動産のプロではありません。不動産鑑定士から見れば、相続に強い税理士でも不動産の素人です。相続税還付サポートセンター所属の不動産鑑定士は約1,500億円の物件、都内有名複合商業施設、オフィスビル、ソフトボール場、ホテル、物流施設、ショッピングセンター、百貨店等を評価した経験を有する不動産鑑定士が所属しております。不動産のマーケット価値を見極めることができる不動産鑑定士が相続税還付には必要不可欠です。

かならず相続税は還付されるのでしょうか?

相続税の還付は必ず還付されるというものではありません。見直しの結果、適正な評価と認められるものでなければ相続税還付できません。税理士と不動産鑑定士の腕にも大きく左右されます。
相続税の還付が可能かどうかは、相続税還付サポートセンター所属の税理士にご相談ください。

税務調査が過去に入り、修正申告をしていますが、相続税還付は可能でしょうか?

はい、可能です。税務調査の際、税金が減る場合の指摘はしてくれません。従って、修正申告後に今度は納税者サイドからの手続きによって更正の請求を行うことは可能です。

他の相続人の同意も必要ですか?他の相続人との関係があまり良くないのですが・・・

いいえ、特に必要ありません。お一人様のご意思で相続税還付手続きをすることが可能です。
ただし、相続税還付があった場合には、他の相続人様にも還付がありますので、還付の成功により税務署からの通知よって知られることとなります。

なぜ相続税を過大に納めてしまうミスが生じるのですか?信頼できる税理士さんにお願いしたはずです。

税理士には専門分野があります。標準的な税理士の専門は企業に関する法人税であり、税理士が1年間に経験する相続税の申告件数は、0.69件です。相続税額は、相続財産のうちの不動産の時価を適正に評価できるか否かによって、相続税額が大きく影響をうけます。不動産の評価は担当する税理士によって同じ土地を評価しても1億円と評価したり2億円と評価してしまったり経験と税法知識によって異なる結果となってしまいます。税務署は相続税の納税額が高くなってしまうケースには原則として指摘することはないのです。不動産の評価は判断がつきものです。評価上の誤りとまではいかなくとも、適用できる広大地等の特例を適用しなかったことにより、適正な相続税額よりも高い税額での申告になってしまっている場合があるのです。税理士の中には相続税の申告を苦手としている方が多くいらっしゃいます。そのような税理士が行った相続税申告にはミスがあるケースもあるのです。

遺産分割が未分割ですが、相続税還付は可能ですしょうか?

可能です。
期限内申告は、法定相続分に基づいて相続税申告がなされていますので、相続税還付請求は可能です。

相続税を多く払っている可能性が高いのはどのような税理士さんに頼んだ場合ですか?

・担当者が税理士ではなく、資格のない職員だった。
・昔からのなじみの顧問税理士にお願いした。
・相続税の経験が浅い税理士にお願いした。
・土地が多くあったのにあまり土地についての質問がなかった。
・役所調査や現地調査をしていないようだった。
・公図や地積測量図、開発図面等が添付されていなかった。

支払いすぎた相続税は相続税還付を

相続税の還付がされる可能性が高いのはどのようなケースですか?

不動産(土地や建物)が含まれているケースです。不動産の中でも、土地が含まれる場合は、土地の評価を誤っている場合が多く、相続税が還付される可能性が高いです。相続財産が以下のようなものである場合は、一度相続税サポートセンターへご相談下さい。
・広い土地(例えば500u以上など)
・セットバックがある土地         
・水路に接している土地
・市街化調整区域内の土地
・悪臭がする土地
・近くに工場やお墓、葬儀場がある。       
・形が正方形や長方形ではなく不整形な土地、いびつな土地
・敷地内に高低差がある。             
・道路との間に高低差がある。
・道路と接していない。                
・上空に高圧線が通っている。           
・都市計画予定地の区域内にある土地
・敷地内の一部が崖になっている土地      
・狭い道路に接している土地・農地
・山、農地、宅地見込地

・貸している土地、
・借りている土地、借りている土地を更に借りている(転借地)
・マンション、アパート、サービスアパートメント
・リゾートホテル、ビジネスホテル、シティホテル、レジャーホテル、旅館
・老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅
・商業施設
・複合商業施設(オフィスや店舗、マンション、ホテル等が一体となっているような施設)
・ゴルフ場
・オフィスビル
・ショッピングセンター、百貨店
・物流施設・工場・作業場

 

相続時には沢山土地があったけど、相続後に売ってしまいました。

売却済みであっても問題ございません。相続時(相続開始を知った日の翌日)の財産を見直しますので、売却済みであっても構いません。

相続税が還付されたら、また申告必要がありますか?

いいえ。
相続税の還付金は税金がかかりませんので再び申告する必要はございません。

相続税を延納していても相続税還付は可能ですか?

可能です。

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